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2015.5.31

第四十八回 終活のすすめ

こんにちは。

今回は、「終活のすすめ」についてお伝えいたします。
最近、終活という言葉がさまざまなメディアで取り上げられており、自分もそろそろ考えてみようと思われている方もおみえでしょう。
そこで今回は終活をはじめるのにあたっていくつかのポイントをお伝えいたします。

終活とは人生の終わりのための活動の略語であり、人間が人生の終焉を迎えるにあたって行うべきことを総括する意味を持った言葉です。

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○終活の社会的背景

日本の総人口は第二次世界大戦終戦後、順調に増えてきましたが、21世紀に入ってから2010年をピークに下がり始めています。しかしながら、65歳以上の高齢者の人口はそれ以降も増え続けています。総務省のデータによれば、第二次次世界大戦終戦直後は高齢者の割合は100人に対して5人程度であったが、漸次増加し2035年頃には30人を超えるようになると予測されています。 平均寿命が延びる一方で、核家族が家族形態の中心を占める状況が続くなか、わが国は他国とは比較にならないほど急速に少子高齢化が進み、近い将来、団塊の世代が大挙して介護を受け、そしていずれ人生の終焉を迎えることになります。
そのため高齢者の間では、後継者がおらず自分の葬儀やお墓の事が心配、または家族にできるだけ迷惑をかけることなく、自分の葬儀手配は生前に自分の手で済ませておきたい、そういった不安や思いを抱く人が増えるなか、周囲に迷惑をかけずに人生を終わるための準備されるかたが増えてきました。20世紀初頭のように子供が5にんも10人もという時代には、分担して親の老後の世話や故人の後始末を行うこともできてきましたが、現代のように出生率1.43人の時代には子供へ大きな負担はかけられないとみんなが感じており、そのため社会現象として終活が広がっています。

○終活のために必要なこと

残された家族に迷惑がかからぬよう、生前のうちに自分のための葬儀や墓などの準備したり、自分の使ってきた生活用品などの整理、自身の財産の相続を円滑に進められるための計画を立てておくことなどが終活の目的とされ、具体的にどうするかをお伝えいたします。

1.相続トラブルを防ぐ遺言

自分の願いをかなえ、残された家族間にトラブルを残さずに旅立つためには、遺言を書いておくことがとても大切です。とくに、子どものいない夫婦、離婚調停中や別居中の人、入籍していない事実婚の人などで、やがて相続人がいないおひとりさも生活になった時、遺言が無いと財産はすべて国のものになります。

スタッフブログ 第十一回 遺産相続における遺言書の作り方

筆証書遺言」と「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
自筆証書遺言は自分でも書けるし費用もかかりませんが、作成方法が厳格に定められており作成の際には注意が必要です。公正証書遺言は有償になりますが公証人役場へ出向いて、公証人に作成してもらい公証人役場が保管します。秘密証書遺言は公正証書遺言と同じく公証人役場で作成します。公正証書遺言との相違点は、遺言書の内容を密封し証人も内容を確認できないところで、自筆証書遺言と公正証書遺言のいわば中間ですが、実際にはあまり利用されておりません。自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を遺言者本人以外に知られることがなくプライバシーを守ることができますが、相続人は遺言者の死後家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。 

《自筆証書遺言の注意点》

用紙も筆記用具も自由で押印する印鑑も三文判でも有効ですが、全文を自筆する事が条件でパソコンや誰かに代筆してもらった場合は有効とは認められません。内容については「どこの」「誰に」「何を」あげるのかをはっきりさせる事が大切で、例えば「すべての財産を・・・」ではなく、不動産は登記簿登録された記載をきちんと記入し、銀行口座は銀行名・支店名までを明確にしておいてください。特に、法定相続人や遺贈したい人が複数いる場合は、特に明確にしておく必要があります。
遺言で書けることは、

  • ①相続に関すること(相続人の財産分配の指定、特定の人への財産の遺贈など)
  • ②財産処分に関すること(葬儀費用の負担や相続人以外の人への財産の遺贈)
  • ③身分に関すること(子の認知、未成年後見人の指定など)
  • ④遺言執行に関すること(誰を遺言執行人にするかなど)
  • ⑤先祖供養をする人の指定などの5点だけです。どうしても残った人に伝えたい想いがあるときは、遺言の最後に「付言事項」として書きとめておけば、強制力はないが尊重してもらうことはできると思われます。
《公正証書遺言は面倒でも安全確実》

自筆証書遺言では偽造されてないことの証明である「検認」を家庭裁判所にしてもらわないと実行できず、家庭裁判所の手続きには1~2ヶ月かかり、戸籍謄本、住民票などを各自用意したうえで、法定相続人全員が家庭裁判所に呼び出されます。その検認がいらないのが、法律の専門家が作成する公正証書遺言なのです。
公正証書遺言を作るには、遺言者が遺言の原案を持って公証人役場へ行き、公証人の前で遺言の内容を口述します。公証人はその内容を筆記して、遺言者と証人に内容を確認し書類を作成します。会話や聴覚に問題がある人でも、通訳者を介して同じように公正証書遺言書を作ることができます。
遺言を残してトラブルを避けるのは、終活の最たる目的です。

2.遺品は今から整理を

遺言は財産をあげたい人に残すためには便利な方法ですが、不動産や預貯金など以外については万能とはいえません。「お金が無いから遺言なんて関係ない」と思っている人でも、お金は無くともモノはたくさんあるはずです。お一人様ならずとも特に女性はモノ持ちで、かさばる衣装持ちがたくさんおみえです。こうしたモノの行方をどうするかも、きちんと指定しておきましょう。 最近、世間で流行っているのことに「断捨離」があるのはご存知のことと思います。「余計なモノはきっぱり『断つ』」「必要のないモノは『捨てる』」「モノへの執着から『離れる』」の3要素を組み合わせた造語ですが、それがうまくできないのが人間です。
老いを感じ始めたら、自分の持ち物の整理を始めるのが準備のとっかかりです。自分にとっては大切なモノでも、残された人には迷惑品とキモに銘じて、いらないモノはさっさと捨てて、もらってもらいたいモノは書き残し、最後に残ったモノは信頼できる人に処分をお願いしておきます。葬儀が終わっても遺品整理に疲れてしまい、専門業者に依頼されるケースが多々あります。

スタッフブログ 第三十三回 遺品の整理と形見分けについて

とくにやっかいなものは、「思い出のもの」や「他人に見られては困るもの」等です。後生大事にとっておいたラブレターや携帯やパソコンに残ったメールのやり取りやデータを、どう始末してもらうかも大きな問題です。あとしまつには、消去するとかデータを取り出して破棄するなどの方法がありますが、この際必ずすべき事として、書面で残しておくことです。そうでないと、頼んでおいた人が葬儀後に「勝手に持ち出した」と非難され、困った立場に立たされた事例もあります。
自分の思いを書きしるす方法としてエンディングノートがあります。「誰に何を残したいか」ばかりではなく、その時になったときの介護や医療の受け方や、亡くなってから葬儀の方法などを、元気なうちにこれまでの人生を整理しながら書いておく方法として、多くの人が活用されるようになってきました。葬儀関連の事業者や金融機関などで、盛んにセミナーや相談会が開かれており、それらをぜひ参考にされて作成してみましょう。
たぶん、モノの処分は終活の大きな部分を占めるはずです。

3.そのときの意思表示

医療に関心がおありなら「インフォームド・コンセント」をご存知のことと思います。「説明と同意」を意味しており、1997年に義務化されてから、検査や手術をする前に検査の理由や治療方針などを説明するようになってきました。しかし、同意については医師の都合のいいように誘導され、患者が同意してしまうことも少なくないと思われます。がんの告知についてもインフォームド・コンセントの範ちゅうとなり、告知が患者に与える影響も人によっては小さくないため、医師にとってはむずかしい課題です。
がんの告知は「正直に言ってください」と担当医に自分から頼むこともできるが、病気が重くなったり、意識不明になったり、さらに認知症になったりすれば、自分自身では意思表示できなくなってしまいます。ですから、「延命治療しないでほしい」という希望をかなえたければ、リビングウィルや事前指示書をかいておくべきです。
リビングウィル(英語: living will)とは、生前の意思という意味です。
以下、日本尊厳死協会より引用
日本尊厳死協会は、治る見込みのない病気にかかり、死期が迫ったときに「尊厳死の宣言書」(リビング・ウイル)を医師に提示して、人間らしく安らかに、自然な死をとげる権利を確立する運動を展開しております。リビング・ウイルとは、自然な死を求めるために自発的意思で明示した「生前発効 の遺言書」です。
その主な内容は次の通りです。

  • 1.不治かつ末期になった場合、無意味な延命処置を拒否する。
  • 2.苦痛を和らげる措置は最大限に実施してほしい。
  • 3.数ヶ月以上に渉り植物状態に陥った場合、生命維持装置をとりやめて欲しい。

日本尊厳死協会ではこのリビング・ウイルを発行しており、入会希望者にこの書面に署名・押印していただき、それを登録・保管しております。登録手続きが完了すると会員証と原本証明済みのリビング・ウイルのコピーをお渡しいたします。
事前指示書とは、自分で意志を決定・表明できない状態になったときに自分に対して行われる医療行為について、あらかじめ要望を明記しておく文書のことです。
最近の病院は、入院や手術の前に事前指示書の用紙を用意しています。延命治療の希望の有無や緩和ケアなどについてきちんと記入しておきます。葬儀の希望などを記入することも可能です。
そのときの意思表示を元気なうちに明示しておくのも、終活の自分自身への大事な部分です。

4.成年後見制度を知ろう

老後の大きな課題は「私がボケたら、誰が面倒をみてくれるのか・・・」です。認知症などで判断能力が衰えた時や、体が動かなくなったときのとを考えると、さまざまな不安がよぎります。とりわけ、身寄りのないおひとりさまや、その予備軍は深刻にならざるをえません。
認知症の症状が出てくると、自分でお金の管理をする事が難しくなってきます。悪徳商法に引っかかってしまうかもしれないし、施設への入所や介護サービスを受けたり、遺言を残すことなどの判断ができなくなってしまうことも考えられます。
そんな時に利用したいのが成年後見制度です。「法定後見」と「任意後見」の二種類があり、後見を受ける人がすでに判断能力が衰えている場合は「法定後見」、後見を受けようとする人がまだ判断能力があり、あらかじめ後見の契約を結んでおくことが「任意後見」です。
後見人の仕事のひとつは財産管理なので誰に頼むのかが重要で、誰が後見人になったかで争いになることもあり、親族間でよく相談し意見一致することが必要かと思います。後見人は当初は九割以上が親族でしたが、最近では約四割が弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家で構成されています。紛争性が高く法的な処理が必要な場合は弁護士、紛争性がそれほど高くない場合は司法書士、紛争性の心配が無く契約や支払い等の生活支援が必要な場合は、社会福祉士や市民後見人がこれにあたります。
後見人の仕事は、介護の契約や病院にかかるときな手配と支払いや、老人ホームへ入居するときの契約など、生活に必要なことを行なう身上監護と、財産管理の二種類に分かれるが、介護にたずさわることまでは含みません。謝礼は、親族や友人などの場合は月2~5万円、専門家に頼む場合は、身上監護で月2~3万円、財産管理で月4~5万円が相場としてあります。
ちなみに、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」から法定後見に以降することもできます。これは契約をするだけの判断能力はあるが、お金の出し入れなどに不安がある高齢者・障害者を支援するサービスで、介護などの福祉さおビス利用や年金をもらう手続き、税金や公共料金、医療費・家賃等日常生活に必要なお金の管理、印鑑・預金通帳や証書などの大切な書類を保管してもらいます。判断能力があるうちはこの「日常生活自立支援事業」を利用し、判断能力が低下したり財産の処分や施設への入居が必要になったとき、同じく社会福祉協議会の「成年後見制度利用事業」を利用することもできることをお勧めしておきます。
あなたがおひとり様なら「転ばぬ先の杖」として、任意後見で後見人を選んでおく事も自分自身への重要な終活です。

以上、終活のすすめお伝えしました。
今後も葬儀に関する様々な事を取り上げて紹介させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

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