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2014.12.21

第二十二回 葬儀の準備について

こんにちは。

今回取り上げるテーマは、「葬儀の準備について」です。

急なご不幸の当事者になり、たちどころの内に細部にわたって決めて進めなければならないのが葬儀です。
しかも、やり直しもきかず失敗は許されません。その時の為にどんな準備が必要かお伝えいたします。

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○親子でともに考えよう

【親子で共有したい、もしもの時】

最近「終活」という言葉をよく耳にします。
「終活」とは、人生の最期を迎えるに当たり、自身の葬儀や相続、お墓等を準備することです。
「終活」しているのは親の世代ですが、葬儀等死後の様々なことを執り行うのは子世代です。その為にそなえて準備するなら、当然親子で十分話し合い決めてゆくのが大切です。
しかし、自分の親がどんな葬儀を望んでいるのか、お墓はどうするのか等、共有している家族は少ないと思われます。
もしもの時は必ず誰にでもやって来ます。
その時、あわてずに冷静に対応できるよう準備しておきましょう。

【話し合いのきっかけ作り】

生前に死後のことを口に出すのはどちらもためらい勝ちになりますが、ここは極めて重要なことなのでどちらでも気になったほうがきっかけ作りをしましょう。
例えば、新聞やインターネットで「終活セミナー」「お葬式セミナー」「相続セミナー」などの開催の呼びかけがあります。
無料のセミナーも多く、関心のある分野を選んで親子で参加するのも一つの方法です。
一般的な葬儀の流れや準備、費用、多様化する葬儀の形式、お墓のこと、相続・遺言等セミナーに参加して理解を深め、それを元に親子で話し合ってみたら如何でしょうか。

【どんなセミナーを選ぶか】

セミナーのテーマは関心のある分野を選べばよいのですが、無料のセミナーは当然スポンサーがあり、自社のアピールに終始したり、互助会の会員勧誘にさらされるケースも有り、評判の良い葬儀社が開催しているものや、特定の葬儀社との結びつきがない、中立性の高い主催者が開催するものを選ぶと良いと思われます。
又、セミナー講師の人柄や、伝える情報の中立性・公平性も重要です。
セミナー参加者にとって、葬儀や法要、お墓のことなどは未経験であることを踏まえて、柔軟な対応をしてくれる講師が望ましく思われます。

【エンディングノートを作ろう】

基本的な話し合いが進み始めたらエンディングノートを作成しましょう。
自分の家の宗旨や、親類の所在、それらの付き合い程度等、普段家族でもなかなか話すことのない話題に触れることができると思います。
最低限記録しておく情報は「家系」「財産」「葬儀形式」です。
「家系」とは、兄弟姉妹・親類関係のことで、もしもの時に知らせるべき人を記入しておきます。
「財産」とは、預貯金口座や証券口座、生命保険、不動産などの情報です。取引先の担当者名もわかれば記入しておくと良いでしょう。
「葬儀形式」とは、葬儀の方法や費用、菩提寺の有無、お墓等や、遺影写真の候補、戒名ランク等どです。

○お葬式の知識

【火葬式】

通夜・告別式などの葬儀儀式は一切行なわず、自宅又は病院や葬儀社、斎場の霊安室から直接遺体を火葬場に運んで葬儀を終了するもので「直葬」とも呼ばれています。
なお、僧侶に火葬場での炉前読経(火葬炉の前で行なう読経)を依頼し行なうことは可能です。
火葬式のメリットは、遺体を納める「棺」と「火葬料」と「搬送料」しか発生しないので、葬儀費用を極端に低く抑えることができます。
また、目的は火葬だけなので宗教者の都合、式場の都合等の調整の必要はなく、参列者と火葬場の都合のみの調整ですみ、最短で24時間後に火葬して終えることができます。
火葬式のデメリット、は葬儀に当たる一切の儀式を省くため、親族や菩提寺の反発が起こることがあります。
寺院によっては火葬式を認めず、納骨を断る場合もあるようで、事前に関係者に理由を良く説明し理解を得ておく必要があると思われます。

【家族葬】

家族葬とは、家族を中心にごく親しい人たちのみで行なう、小規模な葬儀の総称です。
家族葬が選ばれる理由には“会葬者への対応に追われること無く、落ち着いて故人を見送りたい“”故人が高齢のため友人・知人の参列者が少ない“”費用をあまりかけたくない“などが多いようです。
家族葬のメリットは、精神面と費用面の負担が軽くなることです。ただし、祭壇などを葬儀社に勧められるままにグレードアップすると、一般的な葬儀と変わらぬ費用になることもあり注意が必要です。
家族葬のデメリットは、親類のなかには質素な葬儀では世間体が悪いと考える人があるかも知れません。
訃報を知らせなかった人から、葬儀後に「なんで知らせてくれなかったのか?」と怒られることもあります。
後日、訃報を知り自宅へ弔問に訪れる方への対応も必要です。
葬儀後に、身内だけで行なった旨の挨拶状を出すことは必要なので、連絡をしなかった人からの何らかのアピールは覚悟すべきです。
費用負担について、家族葬であっても参列者が多くおみえになる場合は一般葬とさほど変わらない葬儀になり、会場の規模、料理や返礼品の数なども変わってくるので費用もその分大きくなると思われます。
また、参列者が少ない、あるいは居ない場合は費用を全て自分たちで賄わないといけないので、規模の割りに費用が高くなることも考えられます。

【一般葬】

一般葬とは、従来から行なわれてきた葬儀の形式で、広く交際のあった方々にお知らせして、通夜・葬儀・告別式が営まれるものです。
かつては一般的に営まれていましたが、最近は現役で働いていた方、交友関係が広い方などのお別れのスタイルとして選ばれ、家族だけでなく親類や近所の方・取引先などをお呼びする葬儀です。
家族葬との大きな違いは、家族葬は家族と過ごせる時間を中心に考えて進行するのに対して、一般葬では家族だけでなく葬儀に参列された方々に満足して頂けるような式進行とおもてなしを基本とします。
一般葬の流れは家族葬と大きく変わることはありませんが、会葬者に対して故人の思い出が伝わるセレモニーになるように、様々な演出やおもてなしが考えられます。
又、故人の思い出や好きだったものをBGMにしての音楽葬など、個性あふれる葬儀を行なうことも可能です。
費用負担については、会葬者の人数が増えると会食費や返礼品に掛かる費用は大きくなりますがいただく香典も増えるため、結果的に家族葬より費用が抑えられたケースも有ります。

○葬儀社選びのポイント

【葬儀社は遺族のよきアドバイザー】

葬儀社は24時間待機していて、遺体の搬送から、葬儀式場・火葬場の手配、祭壇・供花・供物の準備、棺や骨壷などの必需品の用意など全て行なってくれます。
又、葬儀を終えるまで、段取りや相談事に対応してもらえるので、遺族のよきアドバイザーの役割もあります。
病院で亡くなり、すぐに遺体を搬送しなければいけないからと、病院で葬儀社を紹介されることも多くありますが、それでは葬儀社の言いなりになってしまい、費用ばかりかさんで納得のいく葬儀ができない可能性もあります。

【葬儀社選びは事前の情報収集と比較検討】

価格・サービス・こちらの要求にどれだけこたえてくれるのか、不透明な部分は無いかなどがポイントになり、事前に調べてなければ比較することもできません。
葬儀社は自社斎場を保有している大手企業から、家族的経営をしている小さな企業、さらには家族葬専門の企業等があります。
葬儀の経験のある身近な人との話や、葬儀関連のセミナーへの参加は葬儀社選びの参考になります。
インターネットや電話帳で近辺の葬儀社をピックアップして、問い合わせや事前見積りをしましょう。
その際はぜひ、電話のやり取りだけではなく、店頭に出向いて社内の雰囲気や担当者の対応をチェックしてください。
接客対応レベルや心遣い・気配りの有無などを把握することが大切です。

○葬儀費用の基礎知識

【葬儀費用の範囲と内訳】

葬儀費用は、臨終後の遺体の搬送費用(寝台車料金)から、通夜、葬儀・告別式、火葬、その後にお骨が自宅に戻るまでの一連の流れにかかる全ての費用です。
葬儀社に支払うもの以外に、僧侶等の宗教者に支払うお礼や、関わってくださる方への心づけもあります。
葬儀費用は大きく三つに分けることができます。
固定費、変動費、宗教者へのお礼です。
固定費とは、いわゆる基本プラン部分で主に祭壇・棺・骨壷・遺影・焼香道具・受付用品・司会進行人件費等、葬儀の規模に関わらず必要な費用です。
固定費とはいえ、祭壇や棺にはいくつものランクがあり葬儀費用を大きく左右します。
一口に基本プランといっても、葬儀社によって含まれる内容や使用する祭具等のグレードが違うので大いに注意が必要です。
変動費とは、会葬礼状・香典の返礼品・会食費など会葬者への接待費のほか、必要に応じて車両費(寝台車・霊柩車・マイクロバス)、葬儀式場や火葬場の休憩室を借りる場合にはその費用も必要となり、葬儀形式や規模でかなり変動します。
宗教者へのお礼とは、葬儀儀礼を行なった寺院や教会への謝礼で、仏式でのお布施や御車代・御膳料もこれに当たります。
お布施は戒名のランクや地域によって金額が異なりますので、菩提寺に直接お尋ねします。
菩提寺が無く、葬儀社の紹介で宗教者を呼ぶ場合は、葬儀社に確認すればいくら包めばよいか教えてくれます。

○生前見積りを取ろう

【現実的な費用がわかる生前見積り】

生前見積りとは事前に葬儀をシュミレーションして、葬儀費用がどのくらいになるか見積もってもらうことです。
電話やインターネットでもできますが、葬儀社を訪れて具体的な資料や雰囲気を見ながら、担当者と面と向かって相談することでしっかりシュミレーションもでき、その葬儀社や担当者の資質も見ることができます。

【見積り依頼のポイント】

見積りの取り方の基本については、1:各葬儀社に同じ条件を伝えることと、2:提示された見積りは他の葬儀社に見せないの2点が絶対条件で、それを間違えるとその葬儀社を正確に表す見積りは出てきません。
見積もり条件として下記の5項目をお考え下さい。

  • 場所:葬儀を行う場所のご希望はありますか。
  • 規模:どれくらいの会葬者が想定されますか。
  • 宗教:菩提寺さんなどはありますか。
  • 予算:金額のお考えはありますか。
  • 内容:質素にしたい、花祭壇、きめ細かく対応してほしい、など何かあれば。

以上が整理されていればいるほど正確な見積りが出てきます。
提示された見積りを他の葬儀社に見せないというのは、見せられた葬儀社はそれよりも低い見積りを出してくるので、相見積りを取る意味がなくなってしまいます。

【見積りに含まれるもの、含まれないもの】

見積りには何が含まれ、何が含まれてないかをしっかりチェックします。
特に「一式」「セット」「基本料金」などとなっている場合は、見積りに含まれていない項目で必要なものはないか、別料金が必要かどうかを確認します。
何社かを比較検討するときは特に固定費、変動費に注目し、同じ会葬規模なのに大きく総額の差があるときは、固定費の部分を比較しましょう。
例えば、祭壇や棺のグレードや人件費の差だとしたら、それ相応の差なのかどうか、自分の希望と合致しているか、不要なサービスは無いかなどを確認します。
以上のポイントを押さえて2~3社訪問してみましょう。

○葬儀費用の準備

【葬儀費用の支払いは現金か振込み】

葬儀社への葬儀費用の支払いは、原則として葬儀後になります。
通常は、遺体を安置した後、葬儀の打ち合わせを兼ねて見積りが行なわれます。
葬儀後、変動費の会葬返礼品や飲食費用などを、実際に使われた数を元にして算出され請求書が発行されます。
葬儀費用は現金か振込みになりますが、カード決済や分割払いに対応しているところもあります。

【葬儀保険で葬儀費用を用意】

金融機関は死亡の事実を知った時点(死亡届の提出とは関係なく)で、故人の預貯金口座を凍結します。
厳密には死亡時点でその預貯金は遺産となり、相続人全員の共有財産となるからです。
故人の預貯金から葬儀費用を支払う予定なら、事前の対策が必要になります。
生命保険の死亡保険金を葬儀費用に当てることもでき、遺族(死亡保険金受取人)から請求があれば、簡易な手続きで死亡保険金(限度額がある場合も)の即日または数日後の支払いに応じる商品がいくつかあります。
保障期間を定める定期保険タイプよりも、生涯保証が得られる終身保険タイプが向いていると思われます。
掛け捨ての小額短期保険には、葬儀費用の支払いに特化した商品もあり、ミニ保険とも呼ばれ保険金額が小額で、保険期間が通常1年間の保険です。
支払いは翌営業日、死亡保険金は100万円前後の商品が多いようです。

以上、葬儀の準備についてお伝えしました。

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